個人情報の開示について

​　当法人に直接ご提供いただいた個人情報（保有個人データといいます。）の開示等のご請求につきましては下記の通りです。
　なお、事業主や市町村などから委託を受けた定期健康診断や住民健（検）診などの結果につきましては、当法人では開示等のお取り扱いはできません。お手数ですが、ご自身が所属されている事業主や市町村などの健康診断のご担当窓口にお問合せいただくようお願いいたします。
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開示等の求めに応じる手続と開示対象個人情報に関する事項の周知

​開示対象個人情報の周知
　当研究所は、開示対象個人情報を保有しているため、次の事項を明記した「健康診断 等における個人情報の取扱いについて」を当研究所のホームページに公開すること で、当該本人に周知する。
​ ａ　事業者名
 ｂ　PMS管理責任者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
 ｃ　すべての開示対象個人情報の利用目的
 ｄ　個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
 ｅ　認定個人情報保護団体について
 ｆ　開示等の求めに応じる手続方法
 ｇ　保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態に置くことにより 当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く）
 

１.保有個人データとその利用目的

※　受診者の方が所属する事業所・団体、市町村から委託された事業主健診や住民健診の情報は、当法人の保有個人データとはなりませんので、開示等のお取り扱いはできません。
※　当法人宛に他の医療機関から提供された文書や記録については、開示等のお取り扱いはできません。

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２.開示等のご請求ができる方

​　開示等のご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
 ａ　ご本人（対象となる個人情報で特定される方）
 ｂ　代理人（ご本人様より委任された方，または，親権者などの法定代理人）
 

３.開示等のご請求方法

　健康診断の結果の開示等のご請求に際しては、回答内容の情報の帰属性が様々なケースがありますので、健（検）診実施主体の企業・団体・市町村等へのご確認をお願いいたします。

　①開示等のご請求について、下記　６．開示等のご請求窓口にお問合せ下さい。
　　お手続きの書類等のご案内をさせていただきます。
　　直接窓口にご来所いただいても、その場での対応はできませんので、ご了承お願いします。
　②窓口来所による開示請求・訂正請求・利用訂正請求の場合
　　ご本人確認のため、下記書類を提示してください。
　　○請求者本人の氏名及び現住所が記載された本人確認書類
　　　（例）運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明
　　　　書、障害者手帳等
　　　※ どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や、本人確認書類の提出ができない場合は、開示請求窓口に事前に相談してください。
　③送付による開示請求・訂正請求・利用訂正請求の場合
　　下記２点の書類を送付してください。
　　○請求者本人の氏名及び現住所が記載された本人確認書類を複写機で複写（コピー）したも　　　　　　　の
　　　（例）運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード、住民基本台帳カード、在留ード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書、障害者手帳等
　　○住民票の写し（ただし、開示等請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）
　　　※住民票の写しは、市区町村が発行する公文書であり、その複写物（コピー）の提出は認められません。
　④オンラインによる開示請求・訂正請求・利用訂正請求の場合
　　〇　上記　②もしくは③に準じます。
　⑤法定代理人による開示請求・訂正請求・利用訂正請求の場合
　　○法定代理人自身に係る氏名及び現住所が記載された本人確認書類
　　（例）運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書、障害者手帳等
　　○法定代理人自身に係る住民票の写し（窓口来所の場合は不要）
　　○戸籍謄本、戸籍抄本、成年後見登記の登記事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類（ただし、開示等請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）
　　※戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類は、市区町村等が発行する公文書であり、その複写物（コピー）による提出は認められません。
　⑥任意代理人による開示請求・訂正請求・利用訂正請求の場合
　　○任意代理人自身に係る氏名及び現住所が記載された本人確認書類
　　（例）運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書、障害者手帳等
　　○任意代理人自身に係る住民票の写し（窓口来所の場合は不要）
　　○委任状（ただし、開示等請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）
　　　※委任状は、その複写物（コピー）の提出は認められません。
　
〇下記のいずれかの書類
　①委任者の実印により押印した上で印鑑登録証明書（ただし、開示請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）
　②委任者の運転免許証、個人番号カード（ただし個人番号通知カードは不可）等本人に対し一に限り発行される書類の写し


４.開示等のご請求に対する回答方法

　a.ご請求の内容について確認の上、適正な処理を遅滞なく実施し、
　　ご希望の方法（紙媒体、電子媒体）によりご回答させていただきます。
　b.ご請求内容のお受取りは、原則ご来所いただき、ご本人確認の上、費用をお支払いいただき、お渡しさせていただきます。やむを得ない理由でご郵送等をご希望の場合は、別途通信費を申し受けると共に事前にご入金の確認が取れ次第、発送いたしますので、お時間に余裕を持ってご依頼ください。
　c.法令の定めにより、開示等のご請求に応じられない場合があります。ご請求に応じられない合は、その理由をお知らせいたします。
　d.個人情報保護の観点よりメールおよびFAXでの回答は行っておりません。


５.手数料

６.開示等のご請求窓口

​〒815-0081
福岡市南区那の川1丁目11番27号
公益財団法人　福岡労働衛生研究所　個人情報保護管理責任者 総務部 総務課
TEL：092-526-1034(スマートフォンから電話する)　FAX：092-526-1039
e-mail：info@rek.or.jp/

７.開示対象個人情報の安全管理のために講じた措置

組織的安全管理措置
​ ・　個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う職員及び当該職員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています
 ・　個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、年一回（又は必要に応じて適宜）内部監査を実施しています

人的安全管理措置
​ ・　個人情報の取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています
 ・　個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し秘密保持に努めています

物理的安全管理措置
​ ・　個人情報を取り扱う区域において、職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じています
 ・　個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています

技術的安全管理措置
​ ・　個人情報を取り扱うシステム（端末）については、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定する措置を講じています
 ・　個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています