産業医/メンタルヘルス
産業保健事業
健康診断は「今の体の状態を知る」貴重な機会です。そしてその結果を活用し、生活改善につなげ、より健康を維持増進していくことが大切です。
事業者には、従業員がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする安全配慮義務が課せられています。
経営トップの指揮のもと、労働衛生管理体制を確立、作業環境管理、作業管理、健康管理をおこなう必要があります。そのために、（安全）衛生委員会があり、安全管理者、衛生管理者、産業保健スタッフなどがいます。
労衛研では、産業保健事業として、嘱託産業医や公認心理師（臨床心理士）の派遣を実施しております。
嘱託産業医などが、従業員と会社の中立的立場から、安全かつ快適な職場づくりをサポートします。
＜事業場における産業保健活動に係る体制＞
産業保健事業内容
嘱託産業医派遣事業
職場巡視（安衛則第15条）
- 工場、オフィス、現場作業場など、労働者が実際に働いている職場を巡視
（安全）衛生委員会への参加
- 事業者が開催する（安全）衛生委員会に、産業医が専門的な観点から助言指導を実施するために参加
- 関係者の衛生に関する知識向上のため、産業医が5分～10分の衛生講話を実施
健康診断結果確認及び判定（安衛法第66条の4）
- 健康診断結果について、法令で定める医師等からの意見聴取を実施
- 健康診断結果に基づく就業上の措置に関する意見を事業者へ提出
面談（安衛則14条の2）
- 健康診断結果に基づく事後措置面談、保健指導、健康相談
- 面接指導制度に基づく長時間労働者面談、高ストレス者面談、復職可否判断のための面談、仕事と治療の両立支援に関わる面談
公認心理師によるストレスチェック事業及びメンタルヘルス事業
- ストレスチェック実施に関するサポート、集団分析結果の説明・解説
- セルフケア研修、ラインケア研修、ハラスメント防止研修、コミュニケーション研修など